ミーハー族の郵政民営化論（補足）
２００５年８月３１日
宇佐美 保
小泉首相が選挙（小泉曰く「郵政民営化の是非を問う選挙」）の応援演説で、次のように絶叫している映像がテレビから流れていました。
| “民に出来ることは、民に任すのだ！” |
しかし、しんぶん「赤旗」（2005年8月31日）には、次のような記述があります。
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郵政民営化は財界・大銀行の要求 郵政民営化こそ国民から出た要求ではなく、庶民の虎の子の生活資金を新しいもうけ口にしたいという日米の銀行と生保業界の要求が発端です。 銀行協会は、「郵便貯金事業を廃止することが望ましい」（二〇〇四年二月の提言）などと毎年のように民営化を要求してきました。 政府の郵政民営化準備室に職員を送りこみ、法案づくりに直接関与してきたのも、銀行協会と損害保険協会です。 政府の民営化準備室は昨年四月以降、米国政府や保険業界の関係者と十八回も意見交換を重ねています。今年三月に米通商代表部（ＵＳＴＲ）が出した報告書には「内閣の設計図には米国が勧告していた次のような修正点が含まれた」として、四点を列挙しました。 小泉首相自身、大蔵政務次官や大蔵委員長を務めた「大蔵族」として、こうした銀行業界の要求を代弁してきた政治家です。 |
ですから、小泉氏の
“「民」に出来ることは、「民」に任すのだ！”
との絶叫は、
| “「民（そして米国）」がやりたがっていることは、 「民（そして米国）」に任すのだ！” |
と訂正されなくてはなりません。
それにしましても、おかしくはありませんか？！
日本の民間銀行で、銀行業務は、全うに運営されているのでしょうか？
（バブル崩壊前の土地神話（地価は未来永劫上昇し続ける）が健在であった時代には、土地を担保に取ることで殿様商売を永永と展開可能ではありましたが。）
現在は、預金者への利息をゼロ状態として、（企業への貸し出しを行わず）国債買って、これまた殿様商売？
こんな日本の銀行は、早晩、米国資本に飲み込まれる事は明らか（？）
となると、やっぱり小泉絶叫は、最終的には、
| “「米国」がやりたがっていることは、「米国」に任すのだ！” |
と、訂正されるべきです。
なにしろ、先の拙文《ミーハー族の郵政民営化論》にも掲げましたが、在日米国大使館のホームページには、次のような要望書が掲げられているのです。
（http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html）
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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 （2004年10月14日） ┈┈┈┈ 本年の要望書において米国は、日本郵政公社の民営化計画が進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の動きに特段の関心を寄せた。これに関して、日本経済に最大限の経済効果をもたらすためには、日本郵政公社の民営化は意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている。 |
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そして、先の文の繰り返しとなりますが、なんと言おうと、小泉氏は、ブッシュ大統領との約束を忠実に実行しているだけなのだ！という事が判ります。
更に、小泉首相は、郵政民営化の目的として、
“郵政を民営化することによって、税金を其処から徴収できるのだ！”
と、これまた、絶叫していました。
ところがこの件に関して、「しんぶん赤旗」（2005年7月26日）に、次のような記述があります。
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┈┈┈┈二十五日の参院特別委員会で質問にたった日本共産党の大門実紀史議員は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の報告書と日本政府の「回答書」をつきつけ、米国が日本の郵政民営化で圧力をかけ、日本政府がこれに屈従した事実を明らかにしました。 ┈┈┈┈大門氏が提示した資料は、二〇〇五年三月一日付の「ＵＳＴＲ通商交渉・政策年次報告書」です。 日米交渉を通じて米国が勧告し、その後、日本政府は修正のうえで郵政民営化の基本方針を発表したことを堂々と記述しています。 二〇〇四年八月、日米保険協定に基づく二国間協議が東京で開催され、米国側が「簡保と民間事業者の間に存在する不平等な競争条件」が解消されるまでは「簡保が新商品提示を停止するよう」日本政府に要求したといいます。 「その後、内閣の設計図には米国が勧告していた次のような修正点が含まれた」として、次の四点をあげています。 (1)日本郵政公社に民間事業者と同じ納税義務を負わせる(2)日本郵政公社の保険商品に関する政府保証を打ち切る(3)日本における保険のセーフティーネットのシステムに日本郵政公社の全面的な参加を要件とする(4)日本郵政公社の保険事業が民間事業者に適用されるのと同じ法的義務や規制上の義務の下に置くことを要件とする――。 この日米二国間協議は、日本政府が郵政民営化の基本方針を出す一カ月前。報告書自身、「協議は、内閣が法案起草の指針にする設計図を発表し承認する直前に開催された」とのべています。 日本政府の基本方針発表直前に米国が要求し、その意見をとり入れて、もともとの日本の案は書き換えられたという事実があからさまになったのです。┈┈ |
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従って、
“郵政を民営化することによって、税金を其処から徴収できるのだ！”
との小泉絶叫は、
| “郵政を民営化することによって、簡保にハンデを負わせて、 米国の保険会社が日本国内の市場を席巻できるようにするのだ！” |
と変更すべきです。
そして、小泉首相は、
| “郵政民営化によって、公務員26万人を削減できるのだ！” |
と又、絶叫していました。
しかし、「しんぶん赤旗」（2005年8月20日）から、
| “郵政事業は独立採算で職員の人件費含めて国民の税金は一円も使われていない” |
ことを確認できます。
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日本共産党の塩川鉄也衆院議員 郵政民営化によって、国家公務員全体の三割を占める郵政職員を民間人にする、小さな政府をつくるといいますけれども、そもそも、郵政公社に直接税金が投入されているのでしょうか。 竹中平蔵郵政民営化担当相 直接投入されている税金、そういうものはないと承知しております。（二月四日の衆院予算委員会での答弁） |
（だったら、公務員の削減は、真っ先に「国会議員の定数削減」に取り組むべきではありませんか！？）
従って、小泉首相は、郵政民営化を何のために行おうとしているのでしょうか？
“米国の圧力で行うのか？”の質問に対しては“私は、首相になる前から「郵政民営化」を訴えてきた！”と怒鳴ったりしていますが、それはただ単に、
| 首相になる前は、大蔵政務次官や大蔵委員長を務めた「大蔵族」としての小泉純一郎の論 |
であって、
| 首相になってからは、ブッシュ大統領のポチとしての小泉首相の論 |
となったので、今の「郵政民営化論」は、「ブッシュ大統領のポチとしての小泉首相の論」である事は明々白々です。
「郵政民営化」は何のためにやるのか？は、わかりませんが、誰のためにやるのか？は、わかりましたよね。
同じ「郵政民営化」でも、「郵便事業」は、従来の郵便局よりも、クロネコヤマとなどが、ずっと便利に親切に遂行してくれていますから、「郵便事業」が、米国からの勧告に基づく内閣の設計図の次の修正点の内の、「保険事業」が「郵便事業」と代わっていたら合点が行きます。
| ┈┈┈┈(4)日本郵政公社の保険事業が民間事業者に適用されるのと同じ法的義務や規制上の義務の下に置くことを要件とする |
しかし、米国の狙いは、「郵便事業」ではなくて「350兆円」の資産を有す「郵貯保険事業」だったのです。
当初、「郵政民営化」の話を聞いたときには、“利用者もいない簡保の宿を造ったり、特殊法人などに融資しているのだから、「郵貯保険事業」は不良債権の山、そんなところを、誰が買い取るのかしら？！”と、絵空事の如くに思っていました。
でも、結局は道路公団のように、「郵貯保険事業」の民営化で甘い汁を吸える「銀行業界」から人を引っ張ってきて、幹部に据えて、民間会社の体裁を取り繕うのでしょう。
（株を売って、国庫に入ると小泉氏は言うでしょうが！？）
でも、そんな会社の株を誰が買うのでしょうか？
そして、挙句の果ては、米国資本に叩き売られるのが落ち？！
「郵貯保険事業」の民営化の前に、やるべき事があるのではありませんか？！
小泉首相は、又、次のようにも叫んでいました。
| “郵政民営化が出来ずに、ほかのどんな構造改革が出来るか！？” |
しかし、道路公団の民営化はどうされたのですか？！
更には、しんぶん赤旗には次のようにも書いています。
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大門議員は、「簡保は加入世帯二千九百万、世帯加入率六割を超える国民の命の公的セーフティーネット。それを他国の政府と業界がターゲットにしている。こんなことを許していいのか」と質問。
竹中担当相は「（民営化は）簡保への敵対的買収にたいする防衛策だ」と支離滅裂な答弁をしました。 |
年金がガタガタ状態になっている今、せめて「簡保」という「国民の命の公的セーフティーネット」を少しでも安全にすることが、優しい政治ではありませんか？！
| 「構造改革」＝「民営化」とは誰が決めたのですか？！ |
数日前、保坂正康著『あの戦争は何だったのか？』（新潮文庫）を購入しました。
その帯に、塩野七世氏の
| 「天国への道を知る最良の方法は地獄への道を探究することである、 とマキャベッリは言ったが、 戦後日本人はそのことをしてこなかった。･･･」 |
との推薦文が載っていました。
私は、塩野氏に同感です！
その塩野氏と同じ思いで、保坂氏は氏の著作中で「地獄（戦争）への道を探究」されておられます。
私達日本人、日本政府は、先の戦争然り、国家財政の危機、年金危機、そして、「郵貯保険事業の闇」という「地獄への道を探究すること」はありませんでした。
小泉首相が、“構造改革は、米国の為ではなく、日本の明るい未来を築く為！”というのなら、民営化する前に、先ずは、その「日本の明るい未来を築く為」の「天国への道を知る最良の方法」である、「地獄への道を探究すること」（今までのウミ出しと、その原因追及）を徹底的に行うべきではありませんか！？
| 「構造改革」とは、過去の不良を徹底的に洗い出し、その対策を講じ、 その結果「改革すべき構造を改革すること」ではありませんか！？ |